東洋ビューティ人権方針

東洋ビューティは、『和と進歩』を社是とし、創業者の精神である『誠実・創意・研鑽』を社訓としています。化粧品の製造を通して『美と健康への想いをかたちにし、笑顔あふれる未来をつくる』という経営理念の実現のためにも、企業として人権尊重の取り組みを進めていくことは必要です。

その認識のもと、ここに東洋ビューティ人権方針を策定します。本方針を基に人権尊重に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

1.基本的な考え方

東洋ビューティは、自らの事業活動が、全ての人の人権の尊重を前提に成り立っているものでなければならないとの認識に立ち、人権に関して尊重されるべき原則および基準は、国内法令のみならず国際的な原則および基準であることを理解し、人権尊重の取り組みを推進していきます。

2.適用範囲

本方針は、東洋ビューティで働く全ての役員と従業員に適用します。また、ビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針の理解・支持を期待します。

3.人権尊重責務の実行

(1)適用法令の遵守

事業活動を行う国と地域において適用されている法令を遵守します。国際的に承認されている人権原則と各国の法令が相反する場合は、国際的に承認されている人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

(2)事業活動における人権侵害の排除

事業活動における人権侵害をゼロにすることをめざします。出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく差別一切を許容しません。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの行為一切を許容しません。結社の自由および団体交渉権など法令で定められている権利を保障するとともに、強制労働、拘束労働、児童労働、人身取引を一切行いません。

(3)是正

事業活動において、人権への負の影響または負の影響を助長したケースを把握した場合、適正な手段により是正・救済するよう努めます。

(4)救済窓口

人権への負の影響をはじめ事業活動におけるコンプライアンス違反などの効果的な把握のため、内部通報窓口を設置しています。法令に則り、通報者に対する不利益取り扱いや報復の禁止等、通報者保護を徹底し、実効性のある内部通報制度の維持に努めます。

(5)対話・協議

人権に悪影響が生じている、生じるリスクがある場合、関係するステークホルダーとの対話の機会を持つなどし、真摯に対話・協議を行い、人権尊重への取り組みを進めます。

(6)教育

本方針の理解・浸透が進み、事業活動において趣旨に沿った行動が展開されるよう適切な教育を行います。

(7)情報開示

東洋ビューティは、人権尊重の取り組みなどについて報告し、透明性の確保に努めます。
本方針は当社の取締役会の承認を得ています。

2023年11月27日